株式会社市場経済研究所と株式会社不動産経済研究所が、「全国住宅・マンション供給調査―2014年版」を作成し発表した。

この調査では住宅やマンションについて、全国の企業に調査票を送りアンケートを行ったものである。有効回答の企業数は住宅関連が245社で、マンション関連が103社であった。

「住宅」を見てみると2012年度の住宅供給戸数実績は31万1,154戸であった。前年度の実績に比べると9,434戸の増加であった。またランキングの上位を占めている企業だけで見た場合には供給戸数合計は22万4,172戸であり、前年度に比べると2.6%の増加となった。また全体的に占めるシェアとしては約7割であった。

2013年度の住宅の供給計画戸数については、有効回答をした企業は222社で29万5,371戸となった。前年度の供給実績と比較すると2万4,839戸増加している。

（全国住宅・マンション供給調査―2014年版より）マンションを見てみると、企業の有効回答は103社で、2012年度の供給戸数実績は合計6万8,102戸であった。前年度に比べると2,843戸の増加となった。ランキングのトップは野村不動産で5,112戸であった。野村不動産は前年度よりも50.5%増やしており、5位からトップへの大躍進となった。

その一方で、これまでトップだった三菱地所レジデンスは4位となった。2位は三井不動産レジデンシャル。3位は住友不動産であった。5位の大京は4.6%減と落ち込んだ。

2013年度の計画戸数がトップなのは、三井不動産レジデンシャルの6,450戸である。12年度の供給実績は2位であったが、今年度はさらに供給を増やすことにしている。2位は三菱地所レジデンスで、この2社だけで6,000戸を超えている。また野村不動産は5,450戸ということで、後退しそうである。

全国住宅・マンション供給調査―2014年版
http://www.fudousankeizai.co.jp/