株式会社長谷工総合研究所は、国土交通省の「住宅着工統計」と株式会社不動産経済研究所の「全国分譲マンション市場動向」を使って、地方都市においての、分譲マンションの供給に関することを分析し、その結果を発表した。

全国的には、2012年の分譲住宅の着工戸数というのは前年比5.2%増の24万6,810戸で、3年連続で前年を上回った。分譲マンションと分譲一戸建住宅のについて推移をみていくと、2008年までは分譲マンションの方が一戸建住宅よりも多かった。しかしリーマン・ショックの後では、2009年から2011年までを見た場合に一戸建住宅の方が下回った。しかし2012年は分譲マンションが一戸建住宅を上回る結果になった。

3大都市圏での分譲マンションの着工戸数としては、首都圏で前年比増の7万544戸、近畿圏の2万5,407戸、中京圏は7,195戸と前年を下回った。首都圏と近畿圏では3年連続で前年を上回ったのだが、中京圏では2年連続で前年を下回った。

2012年の地方圏においての分譲マンションの着工戸数は、前年比増の2万57戸で、2008年以来2万戸を上回った。道県別にみた場合には17県で前年を上回っており、最も増加したのは宮城県であった。次いで山口県、大分県の3県は増加となった。前年を下回ったのは15道県で、最も減少したのは福岡県である。

全体的に2012年の分譲マンションの供給動向を見た場合には、地方圏でも2年連続で増加となり、地方都市においても回復基調に転じた。また、2013年になって、新政権の経済政策に期待などもあって、住宅需要者の購入マインドも回復に転じたことも原因の一つである。

地方都市における分譲マンションの供給動向
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