リクルート住まいカンパニーは3月12日、「2012年関西圏新築マンション契約者動向調査」を発表した。

この調査は、関西圏新築分譲マンションの市場動向を把握するためのもので、2012年中に関西圏で新築分譲マンションを購入した2,041件を対象に実施した。

まず契約世帯の動向を見ると、世帯主の平均年齢は37.7歳。契約者のライフステージでは｢子供あり世帯｣が42％を占めており、｢夫婦のみ世帯｣は34％、｢シングル世帯｣は13％だった。いずれも、2011年とほぼ同ポイント。

共働き世帯の割合は45％。20011年と比較すると、全体で13ポイント増加しており、夫婦のみ世帯では16ポイントの増加だった。

次に、購入物件所在地を見ると、｢大阪市内エリア｣が37％で最も多く、｢北摂エリア｣(23％)、｢阪神間エリア｣(12％)、｢神戸市以西エリア｣(10％)が続いた。

｢大阪市内エリア｣は2010年に11ポイント減少したものの、その後2年連続で増加。2011年からは6ポイント増となった。

シングル世帯の｢大阪市内エリア｣購入者が特に多く、シングル男性世帯で49％、シングル女性世帯では56％を占めた。子供あり世帯では｢北摂エリア｣が31％と人気。｢大阪市内エリア｣と同率だった。

平均購入価格は、前年からほぼ横ばいの3,296万円。首都圏と比べ、関西圏の平均購入価格は762万円低い。

所在地別の平均価格では北摂エリア3,541万円が最も高く、次に阪神間エリアの3,530万円が続いた。大阪市エリアは3,199万円で5位。

購入理由で最も多かったのは｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣38％｡次いで｢現在の住居費が高くてもったいないから｣(31％)、｢金利が低く買い時だと思ったから｣(26％)と続いた。

｢金利が低く買い時｣は2011年から5ポイント減で、2009年をピークに減少。｢住宅価格が安くなり買い時｣も2009年をピークに減少している。

購入の際の重視項目は｢価格｣、｢最寄り駅からの時間｣、｢住戸の広さ｣が上位3項目に選ばれた。 ｢耐久性・構造｣は2011年にやや増加したが、今回はやや減少。購入の決め手としての｢地震対策｣の優先順位は、やや上昇した。

プレスリリース／株式会社リクルート住まいカンパニー
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