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全国解体業者振興センターが「増税に伴う解体工事についてのリスク」を発表

2013/2/28 17:00

全国解体業者振興センターが発注リスクについて発表
全国解体業者振興センターでは、消費税が増税することによって解体工事が急増するということと、発注リスクについて発表をした。

一般住宅を解体することを検討した場合には、安い業者に発注するというケースが多い。そのため解体工事を行う際に、業者との間でトラブルが起こるケースが急増するのではないか、と考えられている。

年明けから、「消費税増税に関する意識調査」を行う企業が多くなっている。調査の結果を見てみると増税前に購入を検討している商品で最も高いのは、「住宅」である。そのため現在では住宅の注文が増加しているが、それ以外に解体工事をお願いするという件数も増えている。

また東日本大震災による影響から、老朽化で倒壊の危険性が高い空き家を処分することが多くなっており、解体工事を増税前に行いたいと考えている不動産業者も多くなっている。

専門的な知識不足によってトラブル急増の懸念
解体工事を考えている人の多くは、出来るだけ安い業者に発注したいと考えている。最近では住宅の建て替えを行う場合でも、解体工事だけ別の業者に発注するという事が多くなっている。しかし一般の人では、解体工事業者の良し悪しを判断することは難しい。そのため悪徳業者に解体工事をお願いして、トラブルになるというようなケースが増加している。

最近では、仙台市が発注した解体工事でも、超多重下請になっていたということが発覚している。国民の税金である復興資金が、反社会的な勢力の資金となり、実際に工事を行った地元業者が、きちんとした工事費を受け取ることができず、苦しんでいるということも報告されている。

そのため今後復興事業や特需がある場合には、多くの悪徳業者が参入してくる可能性が高い。そのため全国解体業者振興センターでは、解体業界が抱えている問題に対応していくため、解体工事費用についての説明や解体業界の情報などを提供し、中立的な立場の専門家集団として、今後も様々なサービスを提供していく考えである。

外部リンク

プレスリリース
http://www.atpress.ne.jp/view/33637

解体無料見積りガイド
http://kaitai-guide.net

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