都市再生機構（UR都市機構）は12月25日、今後15年間、UR賃貸住宅の屋根断熱防水改修工事の機会に併せ、屋上スペースを、順次、太陽光発電事業者に賃貸、UR賃貸住宅における太陽光発電普及促進への取組み（「URパワー」）を実施することを発表した。

＊画像は都市再生機構「UR賃貸住宅における太陽光発電普及促進の取組み」より
UR都市機構では、屋上スペースを賃貸する太陽光発電事業者を公募し、太陽光発電事業者は、屋上スペースに太陽光パネルを設置し発電。太陽光発電事業者は、再生エネルギーの固定価格買取制度を活用し、発電した電力を電力事業者に売電するとともに、UR都市機構へは屋上賃借料を支払う。また、大規模災害時等の停電時には、UR賃貸住宅居住者等の非常電源として活用する。

「URパワー」の対象物件は、約1,500棟、延べ約23ha（東京ドーム約5個分）で、全棟に設置したときの発電規模は約35MW（約7,200世帯分の年間消費電力に相当）を想定。平成24年12月25日から「URパワー」の第1号となる「ニュータウン小山田桜台」における事業者の公募を開始した。

都市再生機構　「トピックス　/　UR賃貸住宅における太陽光発電普及促進の取組み」
http://www.ur-net.go.jp/press/h24/