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耐震診断実施率は上昇も、耐震改修実施は増加せず!

2012/11/25 20:00

「旧々耐震基準マンション耐震化フォローアップ」実施結果!
社団法人高層住宅管理協会は11月21日、平成24年度第1回「旧々耐震基準マンション耐震化フォローアップ」実施結果を発表した。



調査対象は、会員社185社(全会員社、392社)を対象、9月25日から10月22日を調査期間とし、対象管理組合数は873、対象管理棟数は2,214においての調査結果となる。

耐震診断実績率の上昇
調査結果では、耐震診断実績率は上昇しており、これは耐震診断の重要性が認識され、管理組合での取り組み意識が高まった事をあげ、自治体等の助成制度が普及した結果であるとしながらも、助成制度に関しては、まだ十分とは言えないと分析している。

調査結果詳細は、基礎調査から半年が経過した段階で、簡易診断・精密診断のどちらかを実施した管理組合数は27で36棟の増加となり、実施率は、管理組合数で基礎調査時に比べると3.3%の増加で16.8%となった。棟数ベースでは、1.9%増加の18.3%となった。

耐震改修の実施状況
耐震改修に関しては、診断実績率と比べ、大幅な増加はなかった。この理由として同法人は、工事費が一般的に戸当たりで200万円と高額であり、例えば100戸のマンションであれば2億円となり、現実的に金銭面での負担が重すぎるためであると分析、実施状況の改善をするには「今後、行政等の助成制度や融資制度の抜本的対策」が必要であるとコメントした。

実績に関しては、1管理組合・1棟のみの実施に留まり、実施率は管理組合数で4.7%となり、0.1%の増加、棟数では2.6%で0.0%の増減となった。

外部リンク

社団法人 高層住宅管理業協会ホームページ
http://www.kanrikyo.or.jp/index.html

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