社団法人高層住宅管理協会は11月21日、平成24年度第1回「旧々耐震基準マンション耐震化フォローアップ」実施結果を発表した。



調査対象は、会員社185社（全会員社、392社）を対象、9月25日から10月22日を調査期間とし、対象管理組合数は873、対象管理棟数は2,214においての調査結果となる。

調査結果では、耐震診断実績率は上昇しており、これは耐震診断の重要性が認識され、管理組合での取り組み意識が高まった事をあげ、自治体等の助成制度が普及した結果であるとしながらも、助成制度に関しては、まだ十分とは言えないと分析している。

調査結果詳細は、基礎調査から半年が経過した段階で、簡易診断・精密診断のどちらかを実施した管理組合数は27で36棟の増加となり、実施率は、管理組合数で基礎調査時に比べると3.3％の増加で16.8％となった。棟数ベースでは、1.9％増加の18.3％となった。

耐震改修に関しては、診断実績率と比べ、大幅な増加はなかった。この理由として同法人は、工事費が一般的に戸当たりで200万円と高額であり、例えば100戸のマンションであれば2億円となり、現実的に金銭面での負担が重すぎるためであると分析、実施状況の改善をするには「今後、行政等の助成制度や融資制度の抜本的対策」が必要であるとコメントした。

実績に関しては、１管理組合・1棟のみの実施に留まり、実施率は管理組合数で4.7％となり、0.1％の増加、棟数では2.6％で0.0％の増減となった。

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