不動産経済研究所は4月20日、「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2021年4月」を発表した。

これによると、4月の首都圏における新築分譲マンションの発売戸数は、2,089戸だった。4月としては3年振りの2,000戸の大台に乗り、緊急事態宣言中の前年同月に比べて204.5％の増加となった。

地域別の発売戸数をみると、東京23区が前年同月比204.5％増の1,068戸、東京都下が同522.2％増の280戸、神奈川県は同211.8％増の424戸、埼玉県は同85.1％増の137戸、千葉県は同1,536.4％増の180戸である。

初月契約率は前年同月比で5.3ポイントダウンしたものの、73.6％と堅調に推移している。

4月の首都圏における新築分譲マンションの平均価格は、7,764万円。都心の高級物件がけん引する形で、前年同月比で24.9％の大幅な上昇を示した。

平米当たりの平均単価は、同10.3％上昇の112.5万円。平均価格は2か月連続、平米単価は5か月振りに上昇へと転じた。

地域別の平均価格は東京23区が前年同月比43.0％上昇の10,180万円、東京都下が同47.2％上昇の5,815万円、神奈川県は同3.3％下落の5,225万円、埼玉県は同26.7％の下落となり6311万円、千葉県は同4.5％上昇の 4,558万円だった。

（画像はプレスリリースより）

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