不動産経済研究所と市場経済研究所は8月2日、「全国住宅・マンション供給調査―2013年版」を発表した。

調査によると、2011年度の住宅供給戸数は合計28万9,256戸。前年度実績に比べて3.8％増加した。リーマン・ショック後の大幅な落ち込みの反動や、東日本大震災の復興需要がプラス要因とみられる。

ランキング上位10社の供給戸数合計は21万5,702戸。前年度比8.8％の増加となった。全体に占めるシェアは74.6％だった。

1位は大東建託で前年度比11.3％増、2位に積水ハウス（前年比14.1％増）、3位大和ハウス工業（前年比6.9％増）の順となった。レオパレス21が前年比62.8％減と大きく落ち込み4位から12位に後退したのが目立つ。

2012年度の供給計画戸数は、有効回答218社の合計で26万575戸。前年度の供給実績に比べ7.9％増加した。

企業別の計画戸数1位は大東建託、2位積水ハウス、3位大和ハウス工業の順となった。昨年度の供給実績ランキング27位だったMDI（東京）は今年の供給戸数を4倍増と、強気の計画だ。

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2011年度のマンションの供給戸数は6万5,982戸。前年度実績に比べ7.8％減少した。東日本大震災や、欧州債務危機の影響による景気の悪化が影響し、特に投資目的のマンション購入の買い控えが目立った。

供給戸数1位は三菱地所レジデンス。2位は三井不動産レジデンシャル。前年度5位だった大京が3位となった。

2012年度の供給計画は、有効回答107社の合計で6万8,395戸。11年度実績に比べて6.9％増加した。大震災の復興需要や投資マインドが回復すると見込む企業が多い。

供給計画戸数上位10社の合計は3万3,617戸。前年度実績に比べ9.1％増加した。全体に占めるシェアは49.2％となった。

2012年度の計画戸数が最も多いのは野村不動産の5,100戸（前年度実績比50.1％増）。計画が達成されれば三菱地所レジデンスや三井不動産レジデンシャルを抜いてトップに踊り出る公算が大きい。

プレスリリース／株式会社不動産経済研究所
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=316005