中国の国家統計局は8月18日、全国の主要70都市で7月に販売された新築住宅価格の調査結果を発表した。

これによると3分の2以上にあたる50都市の価格が、前の月より上昇。6月の25都市に比べて倍になった。

政府は2年前から不動産取引を規制しているものの、一方では景気を後押しするために金融緩和を進めていることから、住宅ローンの金利が下がったため、不動産市場が活発化したものとみられる。

政府が規制策緩和のさじ加減を誤れば、住宅価格の上昇傾向が再び強まって“不動産バブル”が再燃する恐れもある。

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中国では最高指導部の交代が決まる共産党大会を今秋に控え、景気回復が政策の焦点となっている。不動産市況の活況で景気にはずみを付け、胡錦濤政権の成果としたい考えだ。

また、不動産取引は地方政府の大きな財源でもある。地方政府による住宅一次取得者向けの奨励策など、独自の緩和策も活発化しそうだ。

7月の住宅価格上昇率は、福州が前月比0.7％上昇したのをはじめ、北京で0.3％、上海で0.1％だった。小幅な伸びではあったが、利下げによる金融緩和を背景に、住宅価格が下落した都市は、先月の21都市から9都市へと急激に減少した。

中国では一年のうちで、秋に住宅を購入する人が最も多い。価格上昇は今秋に向けて、さらに強まるものと予想される。

みずほセキュリティーズアジアのアジア担当チーフエコノミスト、沈建光氏（香港在勤）は、

との予測を示した。

ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive

MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120818