東京オフィス空室率、2か月続けて改善
三鬼商事株式会社は9月7日、オフィスビルの市場動向をまとめた月次データを発表した。報告書によると、8月の東京ビジネス地区の平均空室率は9.17%。前月より0.13ポイント減少した。
統合に伴う大型契約もあり、新築・既存ビルともに需要が見られた。このため空室面積が約8,700坪の減少。空室率は2か月連続でマイナスとなった。
大規模ビル1棟が竣工したが、今年竣工されたビルの契約は順調で、新築ビルの空室率は30.16%(前月比3.48ポイント減)となった。
既存ビルの空室率については一部で大型解約があったものの、建て替えや統合に伴う需要が見られ、空室面積は前月比マイナス0.05ポイントの8.40%となった。
平均賃料は、新築が1坪当たり2万3,041円(前月比462円増)、既存ビルが1万6,577円(前月比9円減)だった。

大阪は約3年ぶりに9%台後半
対する、大阪ビジネス地区の平均空室率も9.91%と、前月比0.10ポイント減少した。平均空室率は9.91%。前月比0.10ポイント下げた。8月は統合や拡張移転に伴う需要や館内増床などの動きが見られ、大阪ビジネス地区全体の空き室面積が約2100坪減少した。
空室率は10か月連続で低下し、2年11か月ぶりに9%台後半まで改善した。地区別の平均空室率では梅田地区の減少が目立ち6.08%、前月比0.41ポイント下げた。
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