三鬼商事は3月6日、2月時点の「オフィスマーケット」データを発表した。

全国主要都市のビジネス地区における、最新のオフィスビル市況データである。

東京ビジネス地区の2月時点の平均空室率は3.94％、前月比0.11ポイント上昇した。

大規模ビルで拡張などの大型成約が見られたものの、竣工した新築ビル3棟が募集区画を残したため、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの1か月間で約1万400坪増加した。

平均賃料は2万481円となった。前年同月比で3.56％（705円）、前月比では0.55％（113円）上昇している。

大阪ビジネス地区の2月時点の平均空室率は3.79％で、前月比0.25ポイント低下した。

一部で大型解約の動きが出ていたものの、2024年に一部で大型解約の動きがあったが、2024年竣工の大規模ビルの成約や、ビジネス地区外からの拡張移転、館内増床などにより、空室面積は約5,700坪減少した。

平均賃料は1万2,214円で、前月比0.02％（3円）下落した。

名古屋ビジネス地区の2月時点の平均空室率は4.27％となり、前月比0.14ポイント低下した。

建替え予定ビルや自社ビルからの移転に加え、拡張移転や館内増床の成約が進んだ。解約の影響も限定的だったため、名古屋ビジネス地区全体の空室面積はこの1か月間で約1,400坪減少した。

平均賃料は12,600円で、前月比0.15％（19円）上昇した。

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