2024年8月27日、アットホーム株式会社は、地域に根差した不動産仲介業を営んでいるアットホーム加盟の1,880店を対象に行った、2024年4～6月期の景気動向調査の結果を公表した。

北海道・宮城県・首都圏（1都3県）・静岡県・愛知県・近畿圏（2府1県）・広島県・福岡県の全国13都道府県・14エリアの居住用不動産流通市場における景気動向について、同社が四半期ごとに行っているアンケート調査だ。

賃貸仲介における今期（2024年4～6月期）の業況DIは、全14エリアのうち11エリアで前期比下落となったが、前年同期比では7エリアでプラスだった。

首都圏も前期比マイナス2.9ポイントの52.1と下落したが、前年同期比ではプラス2.1ポイントだった。一方、近畿圏は前期比・前年同期比ともにマイナスとなっている。

売買における業況DIは全14エリアのうち9エリアで前期比マイナス、7エリアが前年同期比がマイナスだった。

首都圏は前期比マイナス0.4ポイントの45.2、近畿圏は前期比マイナス1.6ポイントの43.7で、前年同期比ではそれぞれマイナス2.0ポイントとマイナス0.5ポイントだった。

来期の見通しDIは、首都圏は今期比マイナス2.3ポイントの42.9、近畿圏は今期比マイナス3.6ポイントの40.1と、どちらも下落が見込まれる結果となっている。

（画像はプレスリリースより）

アットホーム株式会社のプレスリリース
https://athome-inc.jp/