不動産経済研究所は3月21日、「首都圏新築分譲マンション市場動向2024年2月」を発表した。

発表によると、2月の首都圏における新築分譲マンションの発売戸数は、前年同月比で27.6％減少し、1,319戸となった。3か月ぶりの減少である。

1戸当たりの平均価格は、同5.1％上昇の7,122万円。4か月連続で上昇した。

1平方メートル単価も同6.9％上昇し、108万4,000円となった。こちらは12か月連続の上昇である。

即日完売となった物件は、東京都港区の「ジオグランデ白金台」（2期7戸、平均倍率4.4倍、最高倍率12倍）、埼玉県八潮市の「ガーラ・レジデンス八潮」1期1次、27戸（平均倍率1.3倍、最高倍率3倍）など、5物件44戸だった。

地域別の1戸当たり平均価格は、以下の通りである。

東京23区は、前年同月比1.0％上昇の9,110万円。東京都下は、同15.4％上昇の5,816万円。

神奈川県は、同20.6％上昇の6,096万円。埼玉県は、同7.0％上昇の5,066万円。千葉県は、同14.9％上昇の5,079万円。

地域別の1平方メートル単価は、以下の通りである。

東京23区は同8.6％上昇の144.8万円。東京都下は、同6.9％上昇の84.7万円。

神奈川県は、同22.4％上昇の91.1万円。埼玉県は、同9.1％上昇の80.0万円。千葉県は、同11.7％上昇の71.8万円。

（画像はプレスリリースより）

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
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