三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下、三井物産デジタル・アセットマネジメント）は5月22日、新たな個人向け資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」の提供を開始すると発表した。

デジタル証券（ST）を活用することにより、これまで機関投資家に投資機会が限られていたような安定資産にも投資できるようにするもので、10万円からの小口単位による個別投資を実現させる。

第1号案件は、日本橋エリアの1棟レジデンス「ステージグランデ日本橋人形町」を対象とするもので、6月2日より申込受付を開始するとした。

「ALTERNA」は、預金や上場株式、投資信託の代替資産（オルタナティブ資産）となるものを提供したい、新しい資産の預け先として、広く画期的な選択肢を提示できるようにしたいとの願いから生み出された。

オルタナティブ資産は、伝統的な投資対象となってきた株式や債券とは異なるリスク・リターン特性を有している。中でも不動産やインフラといった実物資産への投資は、価格変動が緩やかな安定インカム性を持ち、ポートフォリオに組み入れることで運用効率の向上、最適化が図れると見込まれる。

日本国内でも、世界最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などは、2014年にオルタナティブ資産を投資対象として位置づけて以降、利回りを求め不動産やインフラなど実物資産への投資を拡大してきている。

しかし個人投資家には、こうした安定のキャッシュフローに寄与する大型不動産・インフラといったオルタナティブ資産への投資機会は開かれておらず、大口投資が可能な大手機関投資家だけがその恩恵にあずかるといった状況があった。

三井物産デジタル・アセットマネジメントでは、「ALTERNA」の提供を通じてこの状況を変革し、デジタル証券を活用することで、より多くの個人投資家らがスマートフォンで簡単にオルタナティブ資産へ投資できる環境整備を進める。

将来のために安定した資産形成を図りたい投資家にとって、余剰資金で好みのアセットをピックアップし、安定性とともに適宜換金・流動性も確保するなど、アクセス可能な対象が増え、柔軟な設計が可能になると見込まれる。

「ALTERNA」で提供されるのは、主に不動産やインフラなどを裏付けとする電子的に発行されたデジタル証券（セキュリティ・トークン／ST）となる。

STは2020年施行の改正金融商品取引法で解禁となった比較的新しい投資カテゴリーのもので、総合課税（雑所得）ではなく申告分離課税の対象になるなど、税制面でもメリットとなりやすい特徴がある。

三井物産デジタル・アセットマネジメントでは今後、順次デジタル証券ファンド「三井物産のデジタル証券」を提供していく方針という。

機関投資家と同等品質の大型不動産やインフラを主な投資対象とし、個人投資家にもこれらへのアクセスを可能にする。投資機会の選定は、国内外に広がる三井物産グループならではのネットワークを活かして進めていく。

「ALTERNA」が提供する「デジタル証券ファンド」は、ブロックチェーンなどの最新技術を用いて発行されるもので、運用業務も徹底したデジタル化を施すという。これにより小口投資を可能にするだけでなく、自社運用に最適化されたシステムを自社開発で構築、利用していくことにより、運用コストも最低限に抑えていけるとする。

個人投資家はスマートフォンさえあれば参加でき、口座開設から投資まで、全手続きをペーパーレスで完結できる。

なお証券の組成・販売は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメントが担う。

記念すべき1号案件は、「三井物産のデジタル証券～日本橋・人形町～（譲渡制限付）」で、中央区日本橋人形町の「ステージグランデ日本橋人形町」を対象不動産とする。同物件は2022年4月14日竣工の築浅マンションで、2023年3月末日時点で稼働率100％（面積ベース）の実績をもつ。

徒歩5分以内の地下鉄駅に3路線が乗り入れ、大手町や渋谷などへの容易なアクセスを叶える環境にある。延床面積は2,417.47平米、総戸数は65戸となっている。

発行口数は14,720口で、発行価格は1口10万円、申込単位は1口以上1口単位から可能になる。運用期間は4年10カ月を予定し、予想分配金利回りは3.0％と見込まれている。

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/000000039.000056997.html