マーキュリーリアルテックイノベーターは5月15日、「『月例新築マンション動向』2023年5月号」を発表した。

2023年2月度における「新築マンション」の分譲実績を独自調査・分析した最新データである。

2月度の首都圏における新築マンション供給戸数は、前年同月比25.2％減の3292戸だった。エリア別の供給戸数は次の通りとなっている。

東京23区は、同17.2％増の2095戸。東京都下は、同76.7％減の181戸。横浜市・川崎市は、同57.8％減の271戸。神奈川県下は、同4.8％増の240戸。埼玉県は同59.2％減の313戸。千葉県は、同1.5％減の192戸。

首都圏における新築マンションの平均坪単価は、前年同月比75.6％上昇の598万2000円となった。エリア別の平均坪単価は以下の通りである。

東京23区は同64.2％上昇の801万7000円。東京都下は、同1.9％上昇の268万9000円。横浜市・川崎市は、同8.4％下落の271万2000円。神奈川県下は、同1.2％上昇の235万4000円。埼玉県は、同6.0％上昇の274万8000円。千葉県は同8.2％下落の198万2000円。東京23区が大幅に上昇し、全体を牽引した。

（画像はプレスリリースより）

株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターのプレスリリース
https://mcury.jp/pressroom/1740/