帝国データバンク（TDB）は5月8日、2023年4月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。

全国の企業1万1108社を対象に景気判断について調査し、その結果を景気動向指数（景気DI）として算出したものである。景気DIは50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を示している。

発表によると4月における全国の景気DIは、前月比0.7ポイント増加の44.6ポイント。2か月連続で改善した。

4月はアフターコロナに向けた経済活動が活発化する中で、人手不足や物価上昇などのマイナス要因があったものの、個人消費関連を中心に幅広く改善した。

不動産業界の景気DIは、前月比2.1ポイント上昇の49.6ポイントとなった。4か月連続で改善傾向が続いている。

不動産関連企業からは、「マイホームの建築や建売住宅が好調」（建物売買）や「地価の値上がりと低金利による投資ブームがある」（不動産代理・仲介）などの声が聞かれ、低金利などが景況感を押し上げた。

先行きの景況感についても「首都圏や近畿圏の中心部に人が戻ってくることで賃貸需要も増加するだろう」（貸家）など、前向きな予想が寄せられている。ただし、資材価格の高騰や金利上昇など、先行きに対する警戒感は強い。

（画像はプレスリリースより）

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