東日本不動産流通機構は4月18日、2022年度の「首都圏不動産流通市場の動向」を発表した。

これによると、2022年度（2022年4月～2023年3月）の首都圏における中古マンションの成約件数は、前年度比6.5％減の3万5381件だった。2年ぶりに減少し、7年ぶりの3万5000件台となった。

平米単価は、前年度比11.7％上昇の68万5500円。10年連続で上昇しており、この10年で78.5％上昇している。

成約価格は、前年度比10.0％上昇の4343万円。平米単価と同様に10年連続で上昇し、4300万円台に乗った。

また、成約物件を価格帯別にみると、5000万円以上の各価格帯で成約件数が増加し、成約件数全体に占める比率も拡大している。

都県別の成約件数は、以下の通りである。

東京都が、前年度比2.4％減の1万8932件、埼玉県が同13.8％減の3926件、千葉県が同9.6％減の4218件、神奈川件が同9.8減の8305件。全てのエリアで、前年度を下回った。

都県別の平米単価は、以下の通りである。

東京都が、前年度比10.6％上昇の91万5300円、埼玉県が同10.6％上昇の41万900円、千葉県が同8.0％上昇の36万2200円、神奈川県が同10.2％上昇の53万3200円。千葉県を除くエリアが2ケタの上昇となった。

都県別の戸当たり成約価格は、以下の通りである。

東京都が、前年度比8.5％上昇の5399万円、埼玉県が同10.1％上昇の2783万円、千葉県が同8.7％上昇の2650万円、神奈川県が同8.4％上昇の3534万円。埼玉県が2ケタ上昇となった。

（画像はプレスリリースより）

公益財団法人東日本不動産流通機構のプレスリリース
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_202204-202303.pdf