2022年12月9日、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（以下、日管協）は、定期的に行っている賃貸住宅景況感調査をまとめた「2022年日管協短観」を公表した。

調査対象期間は2021年4月～2022年3月で、2022年7月から8月に行ったインターネット調査により、日管協会員の賃貸住宅管理会社504社（首都圏182社・関西圏72社・その他のエリア250社）から回答を得ている。

公益財団法人である日管協は、賃貸住宅管理業界の健全化・適正化に向けた活動を行っており、賃貸住宅に係る13項目の調査によって得られた数値を基に分析し「日管協短観」としてレポートしている。

今回発表した「2022年日管協短観」の中では、平均居住期間について実年数での回答方式調査によって実態に近い数値が把握できたとしている。

調査結果によると、平均居住期間は世帯人数によって大きな差が見られ、単身世帯の3年3ヵ月に対してファミリー世帯は5年1ヵ月であることが判明した。

また過去と比較してみると平均居住期間は長期化傾向が見られ、コロナ禍の経済的な影響や企業の転勤廃止・抑制の動きが背景として考えられる。

「日管協短観」は昨年まで年2回のペースで発表してきたが、今年から年1回に改めるとともに調査項目の見直しを行い、賃貸住宅の成約賃料や管理物件の仕入れに関する調査などの結果を公表している。

（画像はプレスリリースより）

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000022156.html