アットホームは11月19日、2021年第3四半期（7～9月）の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を発表した。

アットホーム加盟店を対象に、全国14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向を調査したもの。前年同期と比較した業況判断指数を算出し、「業況DI」として四半期ごとに公開している。DIは50を境に、それよりも上なら「良い」、下なら「悪い」を意味する。

なお、今回の調査期間は9月13～25日、有効回答数は2,015店だった。

今期の賃貸仲介における業況DIは、首都圏が前期比3.3ポイント低下の38.9。近畿圏は同2.8ポイント低下の37.3となり、2期連続で下落した。

両エリアでDI値が30台にとどまったものの、前年同期比では、いずれも前年の水準を上回っている。

首都圏、近畿圏以外のエリアの業況DIも、低下傾向となり、調査対象の全14エリア中、北海道・兵庫県を除く12エリアで前期比マイナス。

なかでも京都府がマイナス8.2ポイント、静岡県がマイナス7.6ポイントと、大幅に下落した。

前期比ではほとんどのエリアでDI値がマイナスとなったが、前年同期比では全エリアで上昇しており、動きは活発化している。特に北海道と千葉県では、前年同期を10ポイント超も上回っている。

来期（10～12月）の見通しについても、ワクチンの接種が進む期待から、14エリア中12エリアが上昇すると予想される。

（画像はプレスリリースより）

アットホーム株式会社のプレスリリース
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