国土交通省は6月30日、不動産価格指数（住宅及び商業用不動産）の最新データについて発表を行った。今回公表されたのは、住宅が2022年3月分、商業用不動産が2022年第1四半期分のものとなる。

指数は2010年の平均を100として算出されており、速報値であるため、今後3カ月間には改訂が行われる可能性がある。

2022年3月の全国住宅総合における不動産価格指数は、季節調整値で128.6となった。前月に比べ0.6％増加している。全国の住宅総合不動産価格指数が前月比でプラスとなるのは、2021年10月以降、これで6カ月連続になった。

住宅地の不動産価格指数は、全国平均で108.2となり、こちらも前月より1.6％の増加となった。一方、戸建住宅の不動産価格指数は全国で112.0となり、100を上回る水準はキープしているが、前月比では1.1％の減少になっている。

マンション（区分所有）の不動産価格指数は、全国平均で178.1と高水準を記録、前月比でも0.2％と増加幅はわずかだが、さらに上昇した。

地域ブロック別で住宅総合の不動産価格指数をみていくと、北海道地方は156.9で前月より1.1％増加、東北地方も131.5で前月より0.4％増加、関東地方は132.0で前月より0.9％増加した。北陸地方は128.0で、前月に比べ3.2％の増加となり、ブロック別中最大の伸びをみせている。

中部地方は108.8で、指数値ではブロック別中最も低いが、前月に比べると0.4％増加した。近畿地方は128.8で前月より1.0％増加、中国地方は113.7の前月比1.9％増だった。

四国地方は不動産価格指数で111.5となったが、前月比では2.0％の減少になっている。九州・沖縄地方も前月に比べてマイナスで、130.3の前月比0.9％減になった。

住宅地の不動産価格指数は、中国地方のみ前月より減少、それ以外のブロックでは前月より増加している。100の水準を下回ったのは、前月比で唯一マイナスになった中国地方の97.1と、中部地方の92.2である。

主要都道府県のデータをみると、東京都は住宅総合の不動産価格指数が146.4で、なお高水準だが前月に比べると0.8％の減少になった。住宅地は123.6の前月比1.4％減、戸建住宅も124.7で前月より3.5％の減少となっている。マンション（区分所有）については175.1とより高い水準で、前月比でもさらに0.6％の増加となった。

愛知県は住宅総合の不動産価格指数が119.6で前月より0.9％増加、大阪府は128.6で、前月より2.1％減少している。大阪府は住宅地で前月より1.3％の増加となる111.1を記録したが、それ以外は前月比マイナスで、戸建住宅が106.7の3.3％減、マンション（区分所有）も175.5の2.1％減だった。

2022年第1四半期の商業用不動産については、商業用不動産総合の全国平均が126.8で、前期より0.3％のマイナスになった。南関東圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）と名古屋圏（岐阜・愛知・三重）、京阪神圏（京都・大阪・兵庫）を合わせた3大都市圏は前期比横ばいの132.1、これ以外の地域は116.3の前期比0.7％増だった。

建物付土地総合は、全国で139.7となり、前期比で横ばいになっている。土地総合は107.2、前期より1.9％増加した。

利用用途別でみていくと、マンション・アパート（一棟）の全国不動産価格指数は151.5で、前期より2.8％増加している。商業地は105.3、前期より3.0％アップした。工業地も110.0で、前期より1.2％増加している。

店舗については、全国で141.9となり、前期より2.4％減少した。一方、オフィスは151.9と比較的高水準で、前期に比べても1.3％増加している。倉庫は108.5の前期比0.5％増、工場は101.9で、前期に比べ1.9％の増加になった。

総合では前期比マイナスとなったものの、店舗を除いて前期比プラスの傾向にあり、指数値としても全項目で100を上回っている。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省　プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/001488472.pdf