全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は5月6日、「第25回不動産市況DI調査」の結果を公表した。

不動産市況DIは、現在（2022年4月1日）と3か月前（2022年1月1日）の市況実感、3か月後（2022年7月1日）の市況予測について調査し、指数として数値化したデータである。

全国の土地価格動向DIは、12.0だった。前回調査に比べ1.2ポイント上昇し、5回連続のプラスとなった。

地域別の土地価格動向DIは、以下の通りである。

北海道・東北・甲信越地区が、同2.9ポイント下落の5.4。関東地区は、同0.8ポイント下落の17.4。中部地区は、同7.0ポイント上昇の5.0。近畿地区は、同2.5ポイント上昇の11.3。中国・四国地区は、同4.3ポイント上昇の7.9。九州・沖縄地区は、同4.8ポイント上昇の15.9。

不動産の用途別のDIをみると、中古戸建価格DIが、前回調査比0.8ポイント上昇の、9.0。新築戸建て価格DIは、同4.8ポイント上昇の26.7。いずれも前回調査より、大幅に上昇した。

これに対して賃料DIは、不振だ。居住用賃貸の賃料DIは、－3.5。事業用賃貸の賃料DIも、－7.9。いずれも前回調査対比では改善したものの、依然としてマイナスが続いている。

（画像は「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書～第25回 不動産市況DI調査～」より）

不動産価格と不動産取引に関する調査報告書～第25回 不動産市況DI調査～ ｜ 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 不動産総合研究所
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