株式会社不動産経済研究所（以下、不動産経済研究所）は12日、2021年の供給実績に基づく売主・事業主別の全国分譲マンション供給専有面積ランキングを作成し、そのデータ公開を開始した。

調査対象は全国の新築分譲マンションで、投資用ワンルームマンションや定期借地権マンションも含んだ値となっている。なおJV物件については、総有効分譲面積を事業費率に応じて按分された。2018年に開始された調査で、今回が4回目の実施・発表となる。

発表されたランキングによると、1位に輝いたのは「野村不動産」で、2021年の全国供給専有面積合計は28万9,221.7平方メートルだった。野村不動産のトップは2年連続で、前年の27万4,276平方メートルに比較し、5.4％の拡大ともなっている。コロナ禍での急速な供給落ち込みから、徐々に回復させている様子もうかがわれる。

2位は「三井不動産レジデンシャル」で、全国合計は28万8,524.2平方メートルとなった。前年は4位でランクを3つ上げ、供給面積合計も前年比60.9％の拡大と大幅に伸ばしている。その結果、1位の野村不動産に肉薄する2位となった。

中でも首都圏域に強く、こちらでは23万9,737.1平方メートルと、全体トップの値を記録した。これに対し野村不動産は、首都圏域で18万8,550.8平方メートル、近畿圏で3万4,834平方メートル、その他全国で6万5,836.9平方メートルと、首都圏を中心にしつつも、全域で安定して高い供給量を持っている点に特色がある。

3位は「大和ハウス工業」の25万5,318.8平方メートルだった。こちらも前年比78.1％の拡大となり、前年7位から順位を上げ、トップ3にランクインした。首都圏は10万台だが、近畿圏やその他全国では1位の野村不動産、2位の三井不動産レジデンシャルを上回る供給専有面積を持つ。

4位は「三菱地所レジデンス」で、その全国供給専有面積は合計16万5,080.9平方メートルだった。主に首都圏で面積を伸ばしており、うち12万7,086平方メートルが首都圏での供給となっている。

5位は「プレサンスコーポレーション」で16万3,988.9平方メートルだった。トップ5では唯一、首都圏での供給実績がない。一方近畿圏では全体トップの9万7,102.9平方メートルを記録、その他全国地域でも6万6,886平方メートルと、まとまった量を供給した。

以下、6位「住友不動産」の15万228.1平方メートル、7位「フージャースコーポレーション」14万5,603.1平方メートル、8位は「あなぶき興産」の13万2,735.6平方メートル、9位「東京建物」11万7,697.1平方メートル、10位に「東急不動産」の11万6,817.9平方メートルなどとなった。

先述のように、首都圏でトップとなったのは「三井不動産レジデンシャル」の23万9,737.1平方メートル、近畿圏では「プレサンスコーポレーション」の9万7,102.9平方メートルが最も多くなっている。

その他全国となる地方圏域では、全体8位の「あなぶき興産」が唯一10万超えの11万5,714平方メートルを供給し、1位となった。

全体3位の「大和ハウス工業」は、首都圏、近畿圏、その他エリアのいずれにおいてもトップ5の供給面積を記録、バランスの良さを発揮している。

（画像はプレスリリースより）
（不動産経済研究所より引用）

株式会社不動産経済研究所　プレスリリース
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