国土交通省は3月22日、2022年の「地価公示」を公表した。2022年1月1日時点の地価を示したもので、調査地点は全国2万6,000地点。

全国の地価動向をみると、全用途平均がプラス0.6％、住宅地がプラス0.5％、商業地がプラス0.4％と、いずれも2年ぶりの上昇となった。

新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年の落ち込みから回復へと向かっている。

三大都市圏の地価動向は、全用途平均がプラス0.7％、住宅地がプラス0.5％、商業地がプラス0.7％となり、こちらも全用途で2年ぶりの上昇となっている。

エリア別では、全用途平均と住宅地は東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。一方、商業地は東京圏と名古屋圏が上昇したものの、大阪圏は横ばいに転じている。

地方圏の地価動向も、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりの上昇となった。

地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）はいずれも上昇傾向を維持しており、上昇率も拡大している。

これに対して、地方四市を除くその他の地域は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも下落が継続している。しかしながら、下落率には縮小傾向が見られた。

（画像は「令和4年地価公示の概要」より）

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/

令和4年地価公示の概要
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001470613.pdf