国土交通省は17日、2021年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」の交付申請受付について、2022年3月28日午前10時より開始すると発表した。交付申請の予約受付も同時に開始する。

「こどもみらい住宅支援事業」制度は、子育て支援と2050年カーボンニュートラル実現の両目標達成を目指し、子育て世帯や若者夫婦世帯の高い省エネ性能を有する新築住宅の取得、や住宅の省エネ改修などへの費用補助を行うもの。

住宅取得に伴う経済的負担の軽減を図るとともに、省エネ性能を有する良質な住宅ストックの形成を進めるとしている。

なお「子育て世帯」は18歳未満の子どもを有する世帯、「若者夫婦世帯」は夫婦2人のいずれかが39歳以下の世帯（年齢はいずれも2021年4月1日時点で判断）と定義される。

子育て世帯や若者夫婦世帯による住宅の新築では、ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedといった強化外皮基準かつ再エネルギーを除く一次エネルギー消費量で－20％に適合するものの場合、1戸当たり100万円が補助される。

また認定長期優良住宅や認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅といった優れた省エネ性能などを有する住宅ならば、1戸当たり80万円、断熱等級4と一次エネ等級4の両方を満たした省エネ基準適合住宅ならば、1戸当たり60万円の補助となる。

いずれも住宅の延べ面積が50平米以上必要で、土砂災害特別警戒区域の住宅は原則として除外される。

住宅リフォームでは、住宅の省エネ改修（必須）、住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修など（任意）が対象となり、補助額は工事内容に応じて個々定められるものとなる。

1戸当たりの補助上限は30万円だが、子育て世帯・若者夫婦世帯の場合なら上限45万円、さらに既存住宅購入を伴う場合は上限60万円に引き上げられ、安心R住宅の購入を伴う場合も上限が45万円にまで引き上げられることとなっている。

新築・リフォームのいずれも、補正予算案が閣議決定された2021年11月26日以降に契約を締結し、2022年1月11日に受付開始となった事業者登録後に着工されたケースが対象で、これら条件を満たさない場合は対象外となるので注意したい。

交付申請が可能となるのは、住宅の新築の場合、補助額以上の工事出来高に達した後で、リフォームの場合は工事完了後になる。

受付は専用サイトで、ホームページよりアカウント発行を受け、利用する仕組みだ。

また新築・リフォームとも、工事着手後であれば、任意で交付申請の予約が行える。予約を行うと、補助金の予算を3カ月または2022年10月31日のいずれか早い日までの期間、確保することが可能になる。受付は、交付申請と同じサイトで行う。

交付申請と交付申請予約の入力状況に基づき、事務局が補助金執行予定額の把握と管理を実施、予算上限に達した時点で受付終了となるため、希望者は早めの申請・申請予約を検討したい。

ちなみに2021年度補正予算額では、この事業に542億円が充てられている。申請と申請予約の受付は予算上限に達しなかった場合も、2022年10月31日には終了となる。

（画像はプレスリリース別添資料より）

国土交通省　プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001072.html