マーキュリーリアルテックイノベーターは2月9日、「月例新築マンション動向 2022年2月号」を発した。

首都圏及び関西圏を対象に、2021年11月時点における新築分譲マンションの市場動向をまとめたデータである。

これによると11月時点の首都圏における新築分譲マンションの供給数は、前年同月比46.0％増と大幅に増加し、5316戸だった。

平均坪単価は同8.1％上昇の357万6000円、平均価格は同12.7％上昇の7591万円となっている。

首都圏の市場動向を都県別でみると、東京23区は供給数が前年同月比93.9％増の3374戸。平均坪単価は同8.8％下落の394万5000円、平均価格は同3.0％上昇の8592万円である。

東京都下は、供給数が同19.1％増の362戸。平均坪単価は同9.2％下落の272万5000円、平均価格は同8.2％下落の5652万円だった。

横浜市・川崎市は、供給数が同3.6％増の695戸。平均坪単価は同0.2％下落の307万9000円、平均価格は同5.1％上昇の6320万円となっている。

神奈川県下は、供給数が同17.0％減の137戸。平均坪単価は同14.6％上昇の256万6000円、平均価格は同10.1％上昇の4683万円である。

埼玉県は、供給数が同72.9％増の484戸。平均坪単価は同16.1％上昇の282万4000円、平均価格は同14.1％上昇の5833万円とだった。

千葉県は、供給数が同45.1％減の318戸。平均坪単価は同11.4％上昇の240万5000円、平均価格は同14.5％下落の4488万円となっている。

平均坪単価は首都圏全体では前年同月比8.1％上昇したが、東京23区、東京都下、横浜市・川崎市は下落している。これに対して埼玉県と千葉県では、2桁上昇を示した。

（画像はプレスリリースより）

株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターのプレスリリース
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