中古マンション売却アプリ「カウル」を運営する株式会社Housmartは12月29日、JR山手線全30駅の徒歩10分圏内にあるマンション物件を対象とした値上がり幅調査を実施し、その結果を公開した。

広さ40平米から80平米、築年数として2002年以降のものを対象に、2019年12月対比での2021年12月時点における平米単価値上がり率を算出し、ランキング化した。

ただし対象30駅のうち、東京、有楽町、新橋、品川、新宿、原宿の6駅については、2021年12月1日時点の売り出し対象マンションが1件以下であることから、調査対象から除外されている。

調査結果全体としては、対象24駅のうち、高田馬場駅を除く23駅で値上がりが確認された。経年劣化があるにも関わらず、ほとんどのエリアが値上がりとなったのは、価格上昇が続くマンション市況の顕著なさまを示しているといえるだろう。

平米単価平均値上がり率は119.6％、上位10駅にいたっては129.6％だった。いずれも高水準となっている。

公益財団法人東日本不動産流通機構の2021年10月度調査による最新データで、首都圏平均値上がり率は116.7％とされているが、山手線駅周辺では平均でもこれを上回り、上位10駅では約13ポイントも高い値になった。

値上がり率ランキングで1位となったのは、山手線新駅として2020年3月14日に開業した「高輪ゲートウェイ」駅だった。値上がり率は144.9％を記録している。

JR東日本が進めている品川駅北川エリアの都市開発計画「グローバルゲートウェイ品川」により、現在も一帯の再開発が盛んに行われている同エリアは、国際交流拠点となるような街づくりが推進されており、2027年にはリニア中央新幹線の開業も控えている。

これら再開発事業の影響もあり、新駅開業後に周辺マンションの価格が大きく上昇、1位の座に輝く結果となった。今後も品川駅など周辺を含めたマンション物件の価格変動が注視される。

2位は「日暮里」駅の141.0％、3位は「渋谷」駅の137.1％だった。日暮里駅は比較的安価で手を出しやすい穴場エリアとして人気を集めたとみられる。一方、渋谷駅は東急による再開発が現在進行形で続いており、注目度の高さと新たな生活利便性、街のイメージ向上による資産価値上昇が期待される。

4位には「御徒町」駅の131.7％が入った。御徒町駅はメガターミナル駅としての上野駅に徒歩でアクセス可能であるほか、京浜東北線「御徒町」駅、日比谷線「仲御徒町」駅、銀座線「上野広小路」駅、大江戸線「上野御徒町駅」、つくばエクスプレス「新御徒町」駅と6線6駅が利用可能になる利便性の高い駅であり、価格帯もファミリータイプマンションを7,000万円前後で検討できるなど優れた点が多い。

駅の名称ブランドはあまり高くない一方で、こうした利点を多く持つエリアは確実に人気を獲得し、高い値上がり率を打ち出すものとなっているようだ。

5位は「池袋」駅の131.6％となった。数多くのタワーマンションや商業ビル開発が今後も予定されているエリアで、すでに都内でもトップクラスに位置する価格帯の相場となっているが、さらなる再開発・環境整備で人気を維持、将来の資産性も注目されている。

以下、6位は「西日暮里」駅の129.2％、7位「大塚」駅の119.4％、8位に「田端」駅の119.2％、9位「巣鴨」駅で119.1％、10位が「大崎」駅の117.5％となった。

（画像はプレスリリースより）

株式会社Housmartによるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000144.000012645.html