R65は6月22日、「65歳以上が賃貸住宅を借りにくい問題」に関する調査結果を発表した。

調査対象は全国の65歳を超えて賃貸住宅の部屋探し経験がある444人と、20～30歳代の444人、計888人。調査期間は5月6日～5月14日である。

調査結果によると、65歳以上で部屋探しをした経験のある人のうち23.4％が、「賃貸住宅の入居を断られた」と回答している。このうち5回以上断られた人が13.4％存在した。

入居を断られた要因としては、年齢に加えて「保証人の有無」「収入」「健康度合い」などが考えられるが、4人に1人が入居を断られていることが明らかになった。

特に関東圏で断られる確率が高く、全国の約1.2倍、5回以上断られた割合も約1.3倍となっている。他エリアとの人口密度の差を考慮すると、関東圏で問題が深刻化していることがわかる。

「65歳以上が賃貸住宅を借りにくい、いわゆる『住宅難民問題』を知っているか」と尋ねたところ、「はい」と答えた割合は65歳以上が64.2％、30代は41.4％、20代は35.6％だった。

年齢が低くなるほど認知されていない傾向がみられ、65歳以上との認知度の差は、30代が22.8％、20代が28.6％。6割の20～30代が「住宅難民問題を知らない」結果となった。

「高齢者の住宅難民問題についてどう思うか」との問いには、63％が「年齢を理由に住まいを選択できないことはおかしい」、67.8％が「自分が65歳以上になったときのことを考えると不安に思う」と回答している。

その一方で、「高齢者の受け入れはリスクが伴うので仕方がないと思う」と回答した割合は、「どちらとも言えない」を含めると87.1％と高い。オーナーの立場から考えると同情する点も多く、“問題の複雑さ”を感じている人が多いようだ。

また、72.7％が「社会課題としてもっと周知されるべき」とも回答している。

（画像はプレスリリースより）

株式会社R65のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000068855.html

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