東京カンテイは6月16日、「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。

同社のデータベースに登録された分譲マンション（ファミリータイプ）の募集賃料を、1平米単位に換算したデータである。

発表によると、5月における首都圏の分譲マンション賃料は、前月比0.2％下落の3,262円だった。

1都3県全てのエリアで下落し、前月の上昇から反転下落となった。しかしながらわずかな下落にとどまっており、直近1年間での高水準は堅持している。

都県別では東京都が前月比0.4％下落の3,732円。2か月連続でのマイナスとなった。神奈川県は前月比0.2％下落の2,395円、埼玉県は前月比1.2％下落の1,775円、千葉県は前月比0.6％下落の1,755円である。

近畿圏は前月比0.4％上昇の2,008円。主要エリアが全体を押し上げる形で、上昇度合いは鈍化しつつも上値をさらに伸ばした。

大阪府は前月比0.8％上昇2,236円となり、4か月連続で上昇した。兵庫県は前月比0.5％上昇の1,693円となり、再びプラスへと転じた。両エリアともに直近で3か月間、前年同月を上回っている。

中部圏は前月比0.9％上昇の1,793円だった。愛知県は前月比1.0％上昇の1,836円。築浅事例が増えたため、3か月ぶりの上昇となった。

（画像はプレスリリースより）

株式会社東京カンテイのプレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/report/T202105.pdf