分譲マンションを貸し出した場合の賃料データを発表
東京カンテイは6月16日、「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンション(ファミリータイプ)の募集賃料を、1平米単位に換算したデータである。
首都圏のマンション賃料は前月比0.2%下落
発表によると、5月における首都圏の分譲マンション賃料は、前月比0.2%下落の3,262円だった。1都3県全てのエリアで下落し、前月の上昇から反転下落となった。しかしながらわずかな下落にとどまっており、直近1年間での高水準は堅持している。
都県別では東京都が前月比0.4%下落の3,732円。2か月連続でのマイナスとなった。神奈川県は前月比0.2%下落の2,395円、埼玉県は前月比1.2%下落の1,775円、千葉県は前月比0.6%下落の1,755円である。
大阪府と兵庫県は3か月連続で前年同月を上回る
近畿圏は前月比0.4%上昇の2,008円。主要エリアが全体を押し上げる形で、上昇度合いは鈍化しつつも上値をさらに伸ばした。大阪府は前月比0.8%上昇2,236円となり、4か月連続で上昇した。兵庫県は前月比0.5%上昇の1,693円となり、再びプラスへと転じた。両エリアともに直近で3か月間、前年同月を上回っている。
中部圏は前月比0.9%上昇の1,793円だった。愛知県は前月比1.0%上昇の1,836円。築浅事例が増えたため、3か月ぶりの上昇となった。
(画像はプレスリリースより)
株式会社東京カンテイのプレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/report/T202105.pdf