株式会社タスは、2021年4月28日、『賃貸住宅市場レポート　首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版　2021年4月』を発表した。

同社は、不動産評価Webサイト『TAS-MAP』を運営する企業。今回発表されたレポートでは、同社が2021年3月に実施した不動産市場アンケートの結果や、2021年2月期における首都圏・関西圏・中京圏・福岡県の賃貸住宅市場の動きがまとめられている。

同レポートによると、2021年の繁忙期に対するコロナ禍の影響について、97％の不動産関係者が「何らかの影響を受けている」と回答。そのうちの56％は、「大きな影響があった」と回答した。影響の内容としては、「需要の減少」「価格の下落」が挙げられている。一方、2回目の緊急事態宣言による影響については、「価格の上昇」「需要の増加」という声も上がった。

コロナ対策で実施されている財政出動についても、4割強の不動産関係者は賃貸住宅への融資態度が「硬化している」と回答。「横ばい」という回答も、38％に達した。不正融資問題などで2018年より金融機関の賃貸住宅向け融資は硬化しているが、財政出動下においてもその傾向は続いていると同社は考察している。

2021年2月期の首都圏における賃貸住宅市場の動きとして同社は、東京23区でのアパート系空室率の悪化に注目。東京都の有効求人倍率低下が、この悪化は影響している可能性を示唆している。

同月度の関西圏・中京圏・福岡県における動きとしては、繁忙期にもかかわらず京都府のアパート系・マンション系空室率が悪化傾向にある点を指摘。関西における新型コロナウイルスの感染の再拡大および学生の動向に、注意を喚起している。

（画像はプレスリリースより）

賃貸住宅市場レポート　 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版　2021年4月 - 株式会社タス
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