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大阪ビジネス地区の空室率2か月連続で上昇-三鬼商事調べ

2020/7/11 20:00

大阪ビジネス地区の平均空室率は2.46%
三鬼商事は7月9日、オフィスビルの動向を調査した「オフィスマーケット(6月データ)」を発表した。

このうち大阪ビジネス地区のオフィスマーケット動向をみると、平均空室率は2.46%。前月比で0.28ポイント上昇した。

6月は成約の動きがみられたものの、大型空室の募集のほか撤退や解約の影響で、空室面積が先月から約6000坪増加している。

6月時点の平均賃料は、前月比0.58%(69円)プラスの1万2026円となり、2か月連続で上昇した。

船場地区と新大阪地区で空室率が低下
主な地区の平均空室率は、次のとおりとなっている。

梅田地区は、前月比0.29ポイント上昇の1.68%。中小規模の解約が相次いだほか、成約の動きが少なかった。

淀屋橋・本町地区は、前月比0.44ポイント上昇の2.27%。大型成約がみられたものの、大型空室の募集が始まったことが空室率の上昇へとつながった。

船場地区は、前月比0.17ポイント低下の3.55%。解約が少なかった上に、大型空室の一部で成約が進んだ。

心斎橋・難波地区は、前月比1.40ポイント上昇の2.98%。成約数が少なく、解約も影響した。

新大阪地区は、前月比0.07ポイント低下の3.29%。解約の動きが小規模に止まったことが要因とみられる。

外部リンク

大阪ビジネス地区 | オフィスマーケット 6月データ | 三鬼商事株式会
https://www.e-miki.com/market/osaka/index.html

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