ラクーンホールディングスは6月8日、事業用家賃を保証する「再保証プラン」の販売を本格化させると発表した。

ラクーンホールディングスの子会社であるラクーンレントが手掛ける商品で、事業用家賃の保証を提供する他の保証会社との提携を積極的に進めていく方針だ。

「再保証プラン」は、他の保証会社が提供する事業用家賃の保証リスクを、“再保証”という形でラクーンレントが引き受けるもの。家賃の滞納が発生した際にラクーンレントが、「再保証プラン」を利用する他の保証会社に対して、賃料や原状回復費用などを支払う。

2020年4月に実施された民法改正によって、保証人が責任を負う上限額の明示などが義務化された。これを受けて、個人の連帯保証人を代替する家賃保証会社に対するニーズが高まっている。

特に居住用物件に比べて家賃が高く、リスクが大きい事業用物件に対する家賃保証ニーズは増加を続けている。しかし保証会社によっては、事業用家賃の保証に関するノウハウがなく、自社のリスク基準を超えるため保証を引き受けられないケースもでている。

このような状況を背景に、事業用家賃保証のノウハウと実績を持つラクーンレントは「再保証プラン」の提供を決定した。

新型コロナウイルスの影響で、家賃保証会社の必要性が改めて見直されていることもあり、今後も家賃保証の需要は伸び続けるとみられる。これに伴い、再保証ニーズも増加するだろう。

ラクーンレントは、

とコメントしている。

株式会社ラクーンホールディングスのプレスリリース
https://news.raccoon.ne.jp/press/2020/3483/