株式会社シノケングループは、2019年10月18日、REIT（不動産投資信託）の運営に必要な宅地建物取引業法50条の2第1項に規定する取引一任代理などの認可を、同社子会社が取得したと発表した。

この取得を行ったのは、株式会社シノケンアセットマネジメント。シノケングループは今後、東京23区内に所在する賃貸住宅不動産を主な投資対象としたREIT組成を目指すとしている。

シノケングループは、1990年の創業以来、立地やデザインに強いこだわりを持った賃貸住宅不動産を開発し、顧客の資産形成を支援してきた。2019年現在の賃貸管理戸数は35000戸を突破し、入居率は98％を超えている。

同社はこれらの賃貸住宅不動産が、REITと強い関連性を持つと判断。2018年8月には、同社物件を投資対象とする形でのREIT組成・上場に向けて、準備着手を開始した。以来、同社は管轄官庁との間で協議を実施。10月18日付で、取引一任代理などの認可を国土交通大臣から取得するに至っている。

REIT事業においてシノケングループは、高い競争力と入居率を実現している賃貸住宅不動産への投資機会提供を企図。また、REITに組み込まれた物件に対しても賃貸管理やガス・電気の供給といったサービスを提供し、一層の収益基盤拡大も図るとしている。

同社は今後、金融商品取引法に規定される投資運用業の登録を、早急に済ませる予定。その後はREITを組成し、一定の私募運用期間を経て東京証券取引所への上場を目指すとしている。

株式会社シノケングループは、持分法適用関連会社の株式会社プロパストが開発するデザイン性の高い賃貸住宅についても投資対象とし、投資家に高い入居率を目指す賃貸住宅不動産への投資機会を増やすとともに、REITの物件に賃貸管理やガス・電気の供給等の各種サービス提供を行うことで、増益を考えている。

シノケンのREIT事業 国土交通大臣より取引一任代理等の認可を取得 - 株式会社シノケングループ
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