アットホームは9月10日、「2019年上半期の首都圏の新築戸建価格動向」を発表した。

アットホームの不動産情報ネットワークに登録されて成約した、首都圏における2019年1月～6月の新築戸建の成約価格を取りまとめたデータである。

新築戸建価格動向によると、首都圏の成約価格の平均は、1戸あたり3493万円。前年同期比で1.9％上昇し、直近5年間では前期に次ぐ高水準となった。前期比では1.2％の下落である。

エリア別の平均価格は、都下が前期比・前年同期比ともに下落した。平均価格を上回る4000万円台の物件が大幅に減少したことが要因と考えられる。

23区は1.8％の下落となったものの、平均価格は前期に続き5000万円を超えている。

一方、前期比が0.2％とわずかながら上昇した埼玉県は、前期に続き平均価格が3000万円超となり、横浜・川崎市、千葉県とともに直近5年間では最も高い価格を記録した。

成約物件の平均敷地面積は120.69平米。前期比0.1％とわずかに増加している。

駅からの所要時間で最も多かったのは、「徒歩20分超・バス便」の33.1％である。

また、「20分以下」と「20分超・バス便」の割合の合計が、埼玉県を除く5エリアで前期より増加している。駅までの距離を譲歩し、購入価格を抑えようとするユーザーの姿がうかがえる。

（画像はプレスリリースより）
アットホーム調べ
分析：アットホームラボ

アットホーム株式会社のプレスリリース
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