株式会社東京カンテイは、2019年8月8日、プレスリリース『主要都市圏・主要都市別／新築木造一戸建て住宅平均価格 月別推移』2019年7月版を発表した。

同リリースでは、「敷地面積が100～300平米」や「最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内」といった条件を満たす新築木造物件を対象として、平均価格の算出やその推移の考察を行っている。

2019年7月の首都圏における新築一戸建て住宅の平均価格は、3995万円となった。前月比ではマイナス1.1％となり、3ヵ月ぶりに下落へ転じると共に、4000万円を下回る形となっている。

都県別に見た場合、東京都は前月比マイナス5.7％の4861万円となり、2ヵ月連続で下落。神奈川県も、マイナス0.8％の4390万円となり、やはり2ヵ月連続の下落となった。一方、千葉県はプラス3.3％の3241万円となり、反転上昇マーク。埼玉県も、プラス0.8％の3482万円となり、上昇へ転じている。

千葉県と埼玉県が上昇に転じたものの、東京都と神奈川県の連続下落が首都圏全体の下落傾向を強めたと、東京カンテイは考察している。

2019年7月の近畿圏における新築一戸建て住宅の平均価格は、3138万円となっている。前月比ではマイナス0.7％となり、3ヵ月ぶりに下落へ転じた。大阪府は上昇を示したものの、兵庫県と京都府が共に反転下落したことで、圏全体が弱含む形となっている。

中部圏の平均価格は、プラス2.0％の3068万円となり、4ヵ月ぶりに上昇へ転じた。愛知県は、より強含む形でプラス3.5％の3388万円をマークし、同県が中部圏の回復を牽引する形となっている。

福岡県は、プラス2.3％の3032万円となり、3ヵ月連続の上昇を示した。

（画像はプレスリリースより）

主要都市圏・主要都市別／新築木造一戸建て住宅平均価格 月別推移 7月 - 株式会社東京カンテイ
https://www.kantei.ne.jp/report/kodatesintiku201907.pdf