不動産経済研究所は6月17日、2019年5月度の「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。これによると、減少が続いていた大阪市部の供給戸数が31.3％増に回復。しかし大阪府下の契約率が低迷し、契約率は全体を押し下げる結果となった。

5月におけるマンション新規発売戸数は、前年同月比6.2％減の1388戸。

地域別の新規発売戸数は、大阪市部が前年同月比31.3％増の750戸、大阪府下が33.3％減の281戸。

神戸市部が48.8％減の111戸、兵庫県下が66.7％増の130戸。京都市部が42.6％減の62戸、奈良県が88.0％減の3戸、滋賀県が100.0％増の48戸、和歌山県が3戸（前年同月の供給はなし）。京都府下での新規発売はなかった。

契約率は、前年同月比1.8ポイント下落の67.7％。地域別の契約率は大阪市部が73.2％、大阪府下が58.4％、神戸市部が42.3％、兵庫県下が76.2％、京都市部が62.9％、奈良県が66.7％、滋賀県が77.1％、和歌山県が66.7％となっている。

5月の1戸当たりの平均価格は、前年同月比7.3％上昇の4152万円。1平米当たりの平均単価は0.2％下落の64.3万円だった。戸当たり平均価格は2か月振りに上昇、平米単価は2か月連続での下落となった。

即日完売物件は大阪市西成区の「リバーガーデン岸里玉出 2期 2次」（平均価格3665万円）と、滋賀県草津市の「エスリード南草津グランヴェルデ 1・2期」（平均価格3935万円）の2物件38戸。

（画像はプレスリリースより）

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
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