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マンション永住意識過去最高の6割超に-国交省調査

2019/5/4 17:00

高齢化が進み永住意識高まる
国土交通省は4月26日、「平成30年度マンション総合調査」の結果を公表した。

調査によるとマンション居住に対する永住意識について、「永住するつもり」と回答した割合が前回調査比10.4%増となり、過去最高の62.8%になった。

居住者の高齢化が進み、世帯主の年齢が70歳代以上の割合は、前回調査比3.3%増の22.2%。完成年次が古いマンションほど70歳代以上の割合が高く、1979年以前のマンションにおける70歳代以上の割合は47.2%に達している。

賃貸住戸のあるマンションは74.7%
賃貸住戸のあるマンションの割合は前回調査比3.1%減の74.7%で、完成年次が古いマンションほど、賃貸住戸のあるマンションが多くなる傾向が見られた。

空室があるマンションの割合は、前回調査比3.6%減の37.3%。完成年次が古いマンションほど空室がある割合が高い。

なお、この調査は管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するために、約5年に一度実施しているもので、前回調査は平成25年度。今回は全国のマンションの管理組合1688件、区分所有者3211件からの回答を取りまとめた。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000167.html

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