リクルート住まいカンパニーは3月18日、関西圏のマンション購入動向を調べた「2018年関西圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。

調査結果によると、関西圏で購入した新築マンションの所在地で、最も多かったエリアは「大阪市内エリア」の32％だった。次いで「阪神間エリア」の18％、「北摂エリア」の16％と続いた。

物件の購入価格帯で最も多かったのは「3500～4000万円未満」の24％。次いで「5000万円以上」が21％となってる。2017年と比べると「5000万円以上」が7ポイント増加しており、平均購入価格は4338万円。20001年の調査以来、最高額を記録した。

購入物件所在地別の価格帯でも、「大阪市内」、「神戸市以西」など5エリアの平均購入価格が2001年以来最高額となった。

購入者の世帯主の属性をみると、平均年齢は38.9歳。子ども有りの世帯が40％と、2017年調査とほとんど変わらない。

世帯の総年収で最も多かったのは「600～800万円未満」の23％。次いで「400～600万円未満」と「800～1000万円未満」がともに19％となっている。平均年収は821万円で、これまでで最高額となっている。

また、契約世帯のうち共働きの既婚世帯の割合は62％。こちらも2001年以来、最も高い割合を示した。

（画像はプレスリリースより）

株式会社リクルート住まいカンパニーのプレスリリース
https://www.recruit-sumai.co.jp/