マーキュリーは4月19日、2015年から2017年の3年間の中古マンション市場を分析した結果を発表した。

これによると、2015年から2016年にかけて中古マンション価格が高騰しており、ほとんどのエリアで新築分譲時の価格よりも上昇している。特に20％以上の上昇があったエリアは135から205エリアに広がっており、1.51倍の増加となった。

2016年から2017年にかけても20％以上の上昇があったエリアは増加しているが増加ペースは落ちており、増加率は1.13倍と緩やかな伸びとなっている。

その一方で、2017年は価格が下落傾向に転じており、下落率20％未満のエリアは減少したものの、下落率20％以上のエリアは昨年比で1エリア増加。足立区・江戸川区・葛飾区など城東方面を中心に、下落傾向が続いている。

中古マンションの地域別・最寄駅別の平均騰落率ランキングのトップは港区の虎ノ門5丁目。2位が渋谷区の渋谷1丁目、3位が港区の元麻布1丁目。4位が中央区の日本橋堀留町2丁目、5位が千代田区の五番町だった。

これら高等率の高い物件では、平均築年数が10年を超えていても新築分譲時よりも価格が上昇しているエリアが多くみられる。

その要因として、2013年以降から新築分譲マンションの価格が高騰しており、その結果として高騰前の2012年以前に分譲されていた物件のうち特に築13年前後の物件が、新築分譲時よりも高い価格で取り引きされていると考えられる。

（画像はプレスリリースより）

株式会社マーキュリーのプレスリリース
http://mcury.jp/news/399/