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総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL）は1月11日、2017年12月末時点の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率と賃料を発表しました。

JLLのオフィス定義は、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の東京CBD（中心業務地区）を対象とし、延床面積、基準階面積、階数、竣工年が以下の基準を満たすオフィスです。

東京Aグレード：30,000平方m以上、1,000平方m以上、20階以上、1990年以降
東京Bグレード：5,000平方m以上、300平方m以上、8階以上、1982年以降

2017年第4四半期における東京Aグレードオフィスの空室率と共益費込の月額坪当たり賃料、前四半期比は以下のとおりです。

空室率：2.5％、0.5ポイント減
賃料：36,733円、0.3％増

空き室は丸の内・大手町で大幅に減少し、新宿・渋谷でもほとんど見られない状況です。賃料は、23四半期連続上昇しています。

東京Bグレードオフィスでは、以下のようになりました。

空室率：1.9％、0.4ポイント減
賃料：22,739円、0.3％増

空室率が1％台になったのは、2007年第2四半期以来初めて、とのことです。六本木・赤坂、渋谷、日本橋などで低下しました。賃料は、20四半期連続上昇しています。

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（画像はJLLのHPより）

ジョーンズ ラング ラサール株式会社のニュースリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/