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東京圏物流施設の需給バランス改善へ-一五不動産情報サービス調べ

2017/6/7 05:00

4月・東京圏における物流施設の賃貸マーケット動向
一五不動産情報サービスは5月31日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査(2017年4月時点)」の結果を発表した。

調査結果から東京圏の動向をみてみると、2017年4月の空室率は前期比0.1ポイント低下の4.8%。

今期の新規供給は22.9万平米。これに対して新規需要は23.5万平米となっており、需給バランスは緩やかに改善している。

圏央道の周辺地域で土地区画整理事業が数多く進められており、事業地内でディベロッパーが開発用地を入手する動きも広がっている。また、東京外環自動車道や国道16号線周辺でも開発プロジェクトが増えていることから、東京圏では内陸部を中心に、今後も開発ラッシュが続く見通しだ。

なお、東京圏の募集平均賃料は、前期比2.2%上昇の坪当たり4,260円だった。

4月・関西圏における物流施設の賃貸マーケット動向
関西圏の市場動向をみてみよう。2017年4月の空室率は、11.7%。前期比5.8ポイント増と、大幅に上昇した。

今期の新規供給は38.3万平米で、過去最大を更新。その一方で、新規需要は11.7万平米にとどまっている。

今後の空き室に関する短期的な見通しは、7月にかけてBTS型プロジェクトの竣工が続くとともに、マルチテナント型物流施設のプレリーシングも比較的順調に進んでいることから、空室率は一時的に低下する見込みだ。

しかし2017年末に超大型のマルチテナント型物流施設の竣工が控えており、空室率は再び上昇に転じると予想される。

なお、関西圏の募集平均賃料は前期比2.6%下落の、坪当たり3,350円だった。

(画像は、一五不動産情報サービスのホームページより)

外部リンク

物流施設の賃貸マーケットに関する調査(2017年4月時点) - 株式会社 一五不動産情報サービス
http://www.ichigo-re.co.jp/1954/

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