東急不動産は8月21日、「TOREIT」四半期報告（第31回）を発表した。四半期ごとにJ-REITの動向を調査分析したレポートで、2015年4～6月期の状況をまとめたもの。

これによると、2015年4～6月期の新規取得物件数は94件。売却物件数は19件だった。売却物件の内、7件が野村不動産レジデンシャル投資法人によるもの。

取得時鑑定評価額によるキャップレートは全体で5.0％と、前期とほぼ同水準となった。しかしながら、エリア別に見ると全てのエリアでキャップレートは低下しており、取得時鑑定キャップレートの低下傾向は継続している。

各投資法人の物件取得意欲は高いものの、不動産価格が上昇傾向にあるため、今後の鑑定キャップレートの推移に注意が必要だ。

J-REIT全体における資産総額は引き続き拡大しており、 2015年6月末時点の資産総額は13兆6,836億円、所有物件数は3,061件となった。

また、2015年3月までに決算期を迎え、2015年6月末日までに公表された決算情報に基づく運用時NOI利回りは平均5.3％。

用途別にみるとオフィスが5.1％、共同住宅が5.2％で、それぞれ過去最低水準となった。エリア別にみても同様の傾向が見られ、千代田区、中央区、港区の都心3区は4.5％、地方は6.0％と、共に過去最低水準となっている。

（画像はニュースリリースより）

東急不動産株式会社のニュースリリース
http://www.tokyu-land.co.jp/news/2015/pdf/toreit1507.pdf