帝国データバンクは5月31日、「2016年 マンションデベロッパー主要102社の経営実態調査」の結果を発表した。

マンションの分譲販売を主業とし、2016年中に迎えた決算で年商50億円以上の企業102社を対象に、売上高の推移や損益の状況などについて分析したもの。帝国データバンクは、調査結果から次のように分析した。

マンション売上に関しては、2012年の第2次安倍内閣が発足以降、マンション購入者は増加基調で推移し、2014年は4月の消費増税に向けた駆け込み需要で直近のピークを迎えた。

しかしその後は駆け込み需要の反動もあり、マンションの販売戸数は低下。2015年の売上高合計は前年比9.1％減の約2兆6874億円へと減少した。

回復動向が注目されていたが、2016年の売上高合計は前年比約2.6％上昇の、約2兆7,574億円まで回復した。住宅ローン減税や低金利、2020年東京オリンピックへの期待感が購買意欲を駆り立てたためと考えられる。

その一方で、投資用マンションが存在感を示しており、不動産バブルとその崩壊を警戒する風潮が高まっている。これまでは、金融機関の不動産業に対する融資姿勢が前向きであったため、マンションデベロッパーは新規案件によって業績を伸ばしやすい環境にあった。

しかし今後は、金融庁が不動産向け融資残高に関心を高めていることもあり、金融機関の融資姿勢が変化する可能性がある。

税制優遇措置の打ち切りや消費税の引き上げも控えており、このまま回復基調が続くとは言い切れない状況だ。

（画像はプレスリリースより）

株式会社 帝国データバンクのプレスリリース
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