近年、高度成長期以降に全国で開発された郊外型住宅団地の少子高齢化が進んでおり、地域コミュニティの活性化や、住民の安全確保などが社会的な課題となっている。

東急不動産ホールディングスと本田技研工業（Honda）は5月18日、これらの課題に対応するために、スマートコミュニティづくりのための実証実験をスタートさせると発表した。東急不動産などが手がけた、千葉県の郊外型住宅団地「季美の森」において、今夏から3年間をめどに実施する。

実証実験の第一段階として、高齢者など住民を対象に、Hondaの次世代電動パーソナルモビリティーを使った団地内走行やカーシェアリングを実施しQOLの向上など有効性を検証する。

併せてHondaのエネルギーマネジメント技術を活用した省エネ対策や、「Honda歩行アシスト」による高齢者などへの支援も行う予定だ。

今回の実証実験に当たり、住民コミュニティとの拠点として「季美の森共創LAB（仮称）」を開設する。それぞれの研究テーマについて住民コミュニティや大学・研究機関、企業、自治体などと連携し、オープンイノベーションによる研究や実証実験を進めていく。

近年、高度成長期以降に全国で開発された郊外型住宅団地の少子高齢化が進んでおり、社会的な課題となっている。今回の実証実験はこの課題解決に向けて、高齢化社会対応型のスマートコミュニティを実現させるのが目的だ。

（画像は、東急不動産ホールディングスのホームページより）

東急不動産ホールディングス株式会社、本田技研工業株式会社のプレスリリース
http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/news/pdf/1238.pdf