CBREは3月8日、「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報（2017年2月期）」を発表した。

速報によると東京グレードAの空室率は、前月比0.2ポイント上昇の4.5％。大阪グレードAは前月比横ばいの1.9％、名古屋グレードAでは前月比0.2ポイント低下の1.9％だった。

また、東京グレードAの平均成約賃料（想定）は、前月比0.1％上昇の3万5,950円。大阪グレードAは前月比0.2％上昇の2万500円、名古屋グレードAは前月比4.7％上昇の2万4,600円となっている。

東京グレードAマイナスの空き室率は、前月比0.3ポイント低下の1.9％。

東京グレードBの空き室率は前月比0.1ポイント低下の2.4％、大阪グレードBは前月と横ばいの2.7％、名古屋市グレードBは前月比0.1ポイント上昇の2.8％だった。

オールグレードの空室率は、東京23区では前月比0.1ポイント低下の2.6％。東京主要5区も前月比0.1ポイント低下の2.5％。大阪市では前月比横ばいの3.2％、名古屋市では前月比0.1ポイント低下の3.2％となった。

なお、グレードの基準は以下のとおりである。グレードAはオフィス集積度の高い地域にある基準階面積350坪以上（東京は500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延床面積10,000坪以上、築11年未満のオフィスビル。

グレードAマイナス（東京のみ）は、オフィス集積度が認められる地域にある基準階面積250坪以上、貸室総面積4,500坪以上、延床面積7,000坪以上、かつ新耐震基準に準じたオフィスビル。

グレードBはオフィス集積度が認められる地域に所在する延床面積2,000以上（東京は基準階面積200坪以上、延床面積7,000坪未満）で、新耐震基準に準じたオフィスビル。

（画像はプレスリリースより）

CBREのプレスリリース
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