大手事業用不動産サービス会社のCBREは3大都市（東京、名古屋、大阪）の路面店舗の市場動向レポート（2016年第3四半期）を発表した。

それによると、2016年第3四半期における路面店舗市場は、3大都市すべてのプライム賃料（想定成約賃料、共益費込）が前期比横ばいという結果になった。

東京は5期連続横ばいの40万円／坪。好立地なエリアでは複数のテナントが競合し、相場を上回る賃料で内定するケースが多かったが、競合テナント数は昨年に比べて減少しており、値上がりのペースは緩やかになっている。

エリア別の出店割合は銀座41％、表参道・原宿36％、新宿11％、渋谷11％だ。新宿は他のエリアに比べてテナントの退店が少なく、今後も相場賃料が上昇しそうである一方で、表参道・原宿はスポーツブランドなどを中心に需要そのものは多いものの、出店面積や賃料などの条件がすべて合わなければ内定に至らないケースが増えてきている。

大阪のプライム賃料は前期（2016年第2四半期）比横ばいの30万円／坪となった。増加している訪日外国人の消費嗜好が医薬品や化粧品などの日用品に集中していることなどを背景に、心斎橋エリアを中心としたドラッグストアが賃料のけん引役を果たしている。

ラグジュアリーが集積する御堂筋エリアは空室が長期化しつつある物件が見られる状況で、路面店舗の集積が少ない梅田エリアではスポーツ、インテリア、ブライダル、旅行代理店、コンビニエンスストアなど幅広い需要が見られた。

名古屋のプライム店舗賃料は、8期連続横ばいの12万円／坪だ。栄ではメインストリートとなる大津通などに需要が集中している一方で、サブストリートでは空室が長期化しつつある大型物件がある状況だ。賃料面積が比較的大きな物件では、ドラッグストアによる高額な入札も見られたが、プライム賃料を押し上げるには至っていない。

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