タスは1月29日、「賃貸住宅市場レポート　首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版　2016年1月」を発表した。

レポートによると2015年11月期における首都圏のアパート系空室率TVIは、埼玉県が横ばいで推移。しかしながら、それ以外の全ての地域で著しく悪化した。新築の供給量の増加が原因とみられる。

これに対してマンション系空室率TVIは埼玉県、千葉県で悪化したものの、その他の地域では改善傾向となった。このことからアパート系のテナントが、マンション系に移動している可能性も考えられる。

賃貸マンションの賃料の動きはオフィスと比べて小さく、東京23区全体ではプラスマイナス3％以内に収まっている。

空室率TVIの変動率はプラスマイナス10％程度であることから、賃貸マンションの収益評価の際には、賃料の変動よりも空室率の変動に注視する必要がある。

新築を除く賃貸マンションの賃料指数を主軸に、オフィス賃料指数を第2軸にして両者を比べると、ほぼ同じ動きがみられる。ただし、2014年以降は賃貸マンションの賃料の上昇幅が、オフィスに比較して大きくなってる。

オフィス空室率と賃料指数の相関係数は、マイナス0.87で、オフィスの空室率と賃料指数は負の相関関係にある。

新築の影響を排除した場合も、賃貸マンションの空室率TVIと賃料指数の相関係数はマイナス0.80となっており、明らかに負の相関関係にあることがわかる。

（画像は「賃貸住宅市場レポート　首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版　2016年1月」より）

データ提供：アットホーム株式会社、分析：株式会社タス

賃貸住宅市場レポート　首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版　2016年1月
http://www.tas-japan.com/pdf/news