不動産投資ニュース

アパート(不動産)経営

2016年上期の首都圏投資用マンションの供給は19.3%増

2016/8/6 20:00

上期の供給状況は順調
不動産経済研究所は8月4日、「2016年上期の首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。

これによると2016年上期に供給された投資用マンションは83物件、4,121戸だった。前年同期に比べて物件数は22.1%の増加、戸数も19.3%増加している。

マンションの平均価格は前年同期比1.7%上昇の2,754万円、平米単価も5.2%上昇の111万3,000円だった。

供給トップは川崎市川崎区
供給が行われたエリアは、都区部は前年同期から2エリア増加の17区。都下が4エリア増加の5エリア。神奈川県は前年同期と変わらず6エリアとなっており、供給エリア数は28エリアとなった。また供給戸数が300戸を上回ったエリアは、前年同期より1エリア多い5エリアだった。

上位5エリアは、1位が川崎市川崎区で603戸、2位が品川区の417戸、3位が川崎市中原区の406戸、4位が墨田区339戸、5位が練馬区の337戸。上位5位のシェアは、前年同期比4.1ポイント減の51.0%だった。

不動産経済研究所では今後の首都圏の投資用マンション市場について、地価の上昇によって都心中心での展開は困難になったものの、当面の供給はエリアを拡大しつつ安定的に推移する見込みと分析している。

しかしながら今後も地価高騰が続き、低価格帯の住戸の供給が減少すれば、購入層の一部が首都圏の市場から離れ、需要が落ち込み、さらに供給が減少する可能性もある。

外部リンク

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
http://www.fudousankeizai.co.jp/share

最新ニュース

関連ニュース

コメント

国交省、「不動産価格指数(住宅)(平成24年8月分速報)」発表 のページです。はじめての不動産投資に役立つ情報をご提供!不動産投資のすすめと不動産投資ニュースをご紹介させて頂いております。
各種法改正や投資のノウハウ、不動産投資市場の動向など最新情報を配信していくので、ぜひご活用ください。