来年はどうなる?マンション市場動向
不動産経済研究所は12月21日、「首都圏・近畿圏マンション市場予測(2016年の供給予測)」を発表した。これによると2015年の首都圏のマンション供給数は、前年比8.3%マイナスの4万1,200戸となる見込み。2016年予測では、前年比4.4%プラスの4万3,000戸。都心への回帰志向が強まり、再び増加へ転じると予想される。
2016年も引き続き、東京都内の大型物件に人気が集まると思われ、都区部の供給数は2015年と変わらず1万9,000戸。その他では神奈川県が16.3%増の1万戸。埼玉県と千葉県はともに4,500戸となる見込みだ。
都心部は2015年中の高級物件の売り出しで一段と高値になっており、2016年もこの流れは変わらず、高値安定で推移するとみられる。また、物件企画のテーマも引き続き、「安心・安全」と「省エネ」が中心。また、子育て支援サービス付き物件や高齢者が住みやすい物件企画も目立つ。
近畿圏も供給数は増加
近畿圏の2015年のマンション供給戸数は、前年比1.1%マイナスの1万8,600戸の見込み。2016年は前年比7.5%プラストの2万戸と予想され、大阪市部の超高層マンションを筆頭に増加へと転じる。地域別の供給数をみると大阪市部が7,700戸、大阪府下が4,100戸、神戸市部が2,800戸、兵庫県下が2,400戸、京都市部が1,500戸。大阪市部、大阪府下、神戸市部などが増加する見込みだ。
(画像は、不動産経済研究所のホームページより)
株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
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