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東京オフィス賃料、緩やかに上昇-JLL調べ

2015/11/11 13:00

東京オフィス賃料、14四半期連続で伸長
ジョーンズラングラサール(JLL)は11月9日、「ジャパンプロパティダイジェスト(JPPD)2015年第3四半期」を発表した。日本のオフィス、商業施設、物流施設、ホテル市場における市況や12か月予測をまとめた調査レポートである。

これによると、東京のAグレードオフィス市場の賃料は、坪当たりの月額が3万4,688円(共益費込)。前期比0.7%、前年比4.3%の上昇で、14四半期連続で上昇傾向を維持しているものの、上昇ペースは3四半期ぶりに鈍化した。

空室率は前期比横ばいの3.3%。前年同期比では0.6ポイントのマイナスだったが、安定基調で推移しているといえる。

12か月見通しは、賃料、価格とも緩やかに上昇
不動産価格は前期比0.2%、前年同期比15.2%の上昇となり、賃料と同様に価格も上昇ペースが減速している。

その一方で、投資市場は活発な様相を呈した。代表的な取り引き事例では、森ヒルズリートによる六本木ヒルズ森タワーの追加取得(区分所有権全体の1.4%程度)が挙げられる。購入価格120億円、NOI利回り3.8%での取得となった。

2015年の12か月見通しは、賃料、価格とも緩やかに上昇するとみられる。賃貸市場における空室率は低水準かつ安定的に推移すると予測され、賃料も緩やかに上昇する見込み。

投資市場は、投資家の関心の高まりから、投資利回りは今以上に低下。賃料上昇との相乗効果で、価格は上昇基調を維持する見通しだ。

(画像は、ジョーンズ ラング ラサールのホームページより)

外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社 のニュースリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/news/JPPD-2015Q3

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