CBREは2015年4月に215名の不動産投資家を対象として実施（回答数149名）した、第47回「不動産投資に関するアンケート」（CBRE Quarterly Survey ／ Japanese Real Estate Investment）の最新調査結果を発表した。これは、期待利回り水準等の不動産投資の最新動向を把握する事を目的として、四半期毎に実施される調査だ。

それによると、2015年第1四半期における東京（大手町）のオフィス期待利回りは前回調査（2014年第4四半期）から5ベーシスポイント（以下、bps）低下の3.85％となり、2003年調査開始以来の最低水準を更新する結果となった。

大阪（全体）オフィスは前回調査からほぼ横ばいの5.65bps、名古屋（全体）オフィスは前回調査から15bps低下の5.90％で、2008年第2四半期以来の6％割れとなった。

他のセクターに関しては、賃貸マンションワンルーム（東京主要5区）が4.70％（前回調査比15bps低下）、賃貸マンションファミリー（東京城南・城西）が4.85％（同10bps低下）、商業（銀座中央通り）が3.98％（同7bps低下）、ホテル（東京主要5区運営委託型）が5.30％（同45bps低下）、マルチテナント(首都圏湾岸部)が5.15％（同10bps低下）となっており、大阪オフィスを除いた全てのセクターで前回調査から減少している。

第47回「不動産投資に関するアンケート」調査結果と同時に、2015年第1四半期の収益不動産の売買市場動向（Japan Investment MarketView）も発表された。

それによると、2015年第1四半期における収益不動産の累計取引額（10億円以上の取り引き、IPO に伴う取得を除く）は前年同期比8.6％増の1.1兆円だ。

内訳は、J-REITによる取得総額が前年同期比33％増の5,000億円（全体比45％）、J-REITを除く国内投資家の取り引き総額が前年同期比23％減の4,380億円（同39％）、海外投資家による取得総額が前年同期比倍増の1,820億円（同16％）となっている。

国内投資家の取り引き総額のシェアは前年同期の55％から大きく減少した一方、海外投資家による取得総額の増加率は4期連続で国内投資家を上回っている状況だ。

（画像はプレスリリースより）

CBREプレスリリース
http://www.cbre.co.jp/JP/aboutus/mediacentre/Pages/